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れいわ新選組・代表の山本太郎氏(写真:アフロ

「みなさん、僕は政治のことは何かわかりません。本当わかりませんけども。れいわ新選組素晴らしいのは、山本太郎さんは大衆の言葉を使って自分の言葉でしゃべりかけている唯一の政治家です。素晴らしい!」

6月4日マイクを握りしめこう呼びかけたのは芸人のぜんじろう(54)。この日、東京・池袋でれいわ新選組街頭演説イベントが実施された。ぜんじろうは、次期参院選の比例代表に同党から出馬表明をした水道橋博士(59)の応援に駆けつけたのだ。

ぜんじろうがひと通り演説を終えると、水道橋博士が「僕とぜんじろうはほぼ同期くらいの芸人なんですけれども」と切り出した。ぜんじろうや清水宏(56)、ラサール石井(66)らが所属する「日本スタンダップコメディ協会」でも活動している水道橋博士は、とあるイベント山本太郎代表(47)が見に来た際の出来事について話すことに。

その時の様子について、山本氏は次のように回想し始めた。

「僕、ドキドキしてたんですよ。呼ばれて『なにかひと言、冗談を言え』みたいなことを言われたら、雑誌とかに叩かれる恐れがあるじゃないですか、とんでもないこと言って。ずっと隠れていたんですけど、面白すぎて笑い声が響くんですよ、自分の」

その上で、ぜんじろうに「あの時のネタ覚えてます? いいですか? お願いします! むちゃくちゃ面白いから!」と“フリ”を投げかけた。

するとぜんじろうは、自信満々に次のような“ジョーク”を披露したのだ。

「麻生大臣と安倍元首相と森喜朗が乗った飛行機が墜落しました。助かったのはだれか? 日本国民」

このぜんじろうのパフォーマンスに、山本氏は左手の握りこぶしを頭上に掲げながら「フゥー! しびれるぅ~! 最高!!」と絶賛。観覧者たちからも歓声があがり、拍手がおくられた。また、水道橋博士は山本氏を指しながら、「あの時、お客さん50人だけど、1人だけ笑っていました」とコメントを添えた。

■止まらない皮肉…「なんぼ麻生太郎さんでも、死ぬのは1回ですからね」

彼らの一連のやり取りを映した動画は、瞬く間にSNSで拡散された。しかし実在する人物の死を連想させるようなジョークに、「不謹慎」との批判が上がっている。

《言っていい事と悪い事もあるんやで! 失礼過ぎる》
《ちょっともひっかからない。完全に滑ってる。最悪最低。 テロ扇動にしか聞こえないことを街頭で演説したのか》
《どんなに嫌いでも人の生死をネタにして、「ふぅーシビれるぅーサイコー!」って言える人間が政治家? 最低の人間だわ》

このような出来事について、全国紙記者が言う。

「昨年11月にも山本代表が特別国会の前に開いた記者会見で、麻生太郎氏(81)を『万死に値する』と強い言葉で批判しました。山本代表は“麻生氏が不況の原因を作った”と主張したかったようですが、反麻生派からも『言い過ぎ』との声が上がっていました。

ぜんじろうさんは今回の応援演説で、山本代表の『万死に値する』発言にも触れています。加えて、『なんぼ麻生太郎さんでも、死ぬのは1回ですからね』『1回死ぬべき、と。そういうことなんですけど』と揶揄していました」

「政治のことはわからない」としつつも、自らのスタイルであるスタンダップコメディについて「忖度なくマイク1本で自分の思ったことを言っていく芸」と語ったぜんじろう。さらに、「僕は社会風刺をやっている。社会的に強い人に対して何かを言っていく。弱い人は絶対揶揄しない」とも主張していた。果たして、その風刺は“正義”と言えるのだろうか。



(出典 news.nicovideo.jp)

山本 太郎(やまもと たろう、1974年〈昭和49年〉11月24日 - )は、日本の政治家、元俳優、元タレント。衆議院議員(1期)と参議院議員(1期)を歴任。れいわ新選組代表。 参議院議員(1期)、自由党共同代表兼政策審議会長を歴任した。 1974年、兵庫県宝塚市に生まれる。1990年、高校1年生の時に「天才・たけしの元気が出るテレビ
136キロバイト (17,790 語) - 2022年6月5日 (日) 03:51


こういった不謹慎な発言はいかがなものかと思う、こんな事だから人気も落ちていくのではないのか?本人はジョークのつもりでも全くもって面白くない。非難されて当然だと思う。

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「妻は厨房で倒れ、3時間放置されて死んだ」牛丼チェーン「すき家」パート女性が"早朝ワンオペ勤務中”に突然死していた!《再び起きた"ワンオペ”の悲劇》 から続く

 2022年1月17日午前5時すぎ、愛知県名古屋市にある牛丼チェーン店「すき家」で、パート女性の山田加奈子さん(仮名・58)が、1人で店舗を切り盛りする”“ワンオペ”勤務中に倒れ、3時間放置された後、死亡していたことが「文春オンライン」の取材でわかった。加奈子さんの夫である直樹さん(仮名・46)が取材に応え、「妻の死」の詳細を明らかにした(#1を読む)。

 取材班が「すき家」に問い合わせをすると、5月25日、事実関係を認めたうえで、「山田さんがお亡くなりになる直前の労働時間は法定の労働時間内であり、過剰な無理をされていた事実はない」などと回答があった。そして、その4日後、再び「すき家」から連絡があり、「本件を受け、すき家の経営方針として、本年6月30日までに全店の朝帯(5時~9時)で複数勤務とすることを決定しました」と“朝帯のワンオペ”を廃止するとの文章が届いたのだった。

ワンオペ中に倒れ、3時間以上発見されなかった加奈子さん

 直樹さんによると、その日、加奈子さんは体調不良を訴えていたものの、急に休んで他の店員に迷惑をかけることを嫌がり、無理やり「すき家」に出勤したという。

21時から『すき家』に行って働き、その後、深夜に自宅から15キロ以上離れた港区の別の店舗に車で移動し、助っ人としてワンオペで働いていたようです。妻が倒れたのは17日の午前5時すぎだったと聞いています」(直樹さん、以下同)

 店の防犯カメラには、厨房で倒れる加奈子さんの姿が映っていたという。転倒の際、加奈子さんは後頭部を強打したため、酷い出血があった。しかし不幸なことに、加奈子さんが倒れた厨房は、店の入り口や客席からは見えない奥まった場所にあった。

 結局、加奈子さんは3時間以上倒れたまま放置され、午前9時ごろ交代のため出勤した従業員によって発見された。すぐに救急搬送されたものの蘇生は間に合わず、死亡が確認されたという。

「17日の10時ごろに病院から電話を受けました。死因は不整脈による心不全だそうです。あのとき店内に他に人がいれば、加奈子が転倒したことに気づき、AEDや心臓マッサージなどの蘇生措置を行うことができたのではないか。そうすれば、彼女は死なずに済んだかもしれない……」

 直樹さんは「妻の無念」を語った。

すき家から届いた長文の回答

 取材班は5月23日株式会社すき家に、事実関係についての確認と、加奈子さんが「ワンオペ勤務中に亡くなったこと」についての見解を問う文章を送った。すると、その2日後の夕方に以下の内容の書面が届いた。

〈勤務中にお亡くなりになった山田さん(文章中は本名、以下同)、そしてご家族のみなさまには心よりお悔やみ申し上げます。

 

 当社では過日公表しているとおり、2014年以降、深夜帯(0時~5時)の犯罪や事故を未然に防ぎ、従業員が十分な休憩時間を確保できるよう、深夜帯(0時~5時)の複数勤務体制を徹底し、現在に至っています。これにより地域の警察にもご協力いただいて強盗などの犯罪は未然に防ぐことができ、また従業員の職場環境も改善することができました。

 

 深夜帯のあと、午前5時以降の朝帯で、現在、複数勤務体制で営業している店舗は、平日は約6割、休日は約8割となっています。残りの店舗で一人勤務体制の店舗もありますが、朝帯が一人勤務であったことに起因する重大な事件や問題は発生していません。

 

 山田さんがお亡くなりになった17日当日は、前日16日の22時から翌午前5時にかけての深夜帯を二人体制で勤務、その後上記の基準に沿い、朝帯は午前9時までの予定で一人勤務しておられました。

緊急通報ができる「ワイヤレス非常ボタン」が重要な役割

 すき家ではお客様と従業員の安全を守るため、昼夜問わず本部に緊急通報ができる「ワイヤレス非常ボタン」(社内の正式名称)を常時身に着けることを義務化しています。これは店舗内のどこにいても使用可能で、突然の体調不良を含め、店舗や従業員に異変があった際には速やかにボタンを押してすき家の本部に通報するよう徹底しています。誤発報してもかまわない、ほんの些細なことでも通報するように、と教育しています。

 

 ことに朝帯で一人勤務になった場合はこの「ワイヤレス非常ボタン」が重要な役割を果たします。本部には24時間体制でスタッフが常駐しており、通報を受けた場合、ただちに本部と店舗との間で音声のやり取りが行われ、必要であれば警察や消防に即刻連絡する仕組みになっています。実際この仕組みで従業員が本部のスタッフに体調の異変を訴え、本部から救急車を手配して救護したケースもあり、従業員も「いざとなれば本部が対応してくれる」という安心感をもって勤務することができます。直近の例では、5月19日に一人勤務中の従業員が、自身の体調の異変に気づき、「ワイヤレス非常ボタン」を押しその後に倒れたことがありました。本部の防犯カメラの映像からはその様子が伺えなかったため警察へ通報。救急隊員も駆けつけた結果、大事に至りませんでした。

従業員向け健康診断を「残念ながら受診されていませんでした」

 ただ、これはあくまでもルール通りきちんと「ワイヤレス非常ボタン」を装着していた場合です。今回は残念なことに山田さんが「ワイヤレス非常ボタン」を装着しておらず、本部で異変を察知することができませんでした。

 

 会社としても店舗への「ワイヤレス非常ボタン」装着の徹底が足りなかったと反省しています。二度とこうした事態が起こらないよう、今年1月下旬にも全国の店舗に「ワイヤレス非常ボタン」の装着をより厳格に徹底するよう通知を出しました。今後も定期的に呼びかけをしてまいります。

 

 山田さんがお亡くなりになった原因は心筋梗塞であったと聞いています。心筋梗塞の場合、多くはいきなり大きな発作になることはなく、前兆となる胸の痛みや動悸などの症状が現れます。お亡くなりになる前年の8月には深夜(22時-5時)に勤務する従業員向け健康診断の対象であることから、ご本人へ通知はしていたものの、残念ながら山田さんは受診されていませんでした。こちらについてはご本人もさることながら組織としても受診を徹底すべきものであり、会社として重くとらえています。

掛け持ちは本人の希望、「弔慰金10万円」「法定の労働時間内」

 

 山田さんの直前の勤務の詳細については、前日の16日は午前2時から5時まで別の店舗にて勤務。その後退勤し、17時間後の16日の22時より当該店舗にて勤務していました。

 

 複数の店舗で「助っ人」として召集され一人勤務していたという点ですが、事前の契約に基づき本人同意の上、別の店舗で勤務していただいた実績はあります。山田さんは相応の収入が必要とのことで、一店舗での勤務では叶わないことから、本人の申し出をいただいて勤務していただきました。

 

 山田さんが亡くなられたあと、山田さんが加入していた労働組合から、規定に基づきご遺族に対し弔慰金として10万円をお届けしています。

 

 山田さんがお亡くなりになる直前の労働時間は法定の労働時間内であり、過剰な無理をされていた事実はありません。しかし勤務時間帯は深夜であり、健康診断をきちんと受けていただいてご病気を早く察知できていれば大事には至らなかった可能性もあります。当社としては今後、全国の対象従業員に対して健康診断の受診を強く徹底してまいります。

 

 今回の件は深夜勤務者であった山田さんの健康診断受診を組織として徹底できていなかったこと、店舗の従業員一人ひとりに対して「ワイヤレス非常ボタン」の常時装着を徹底できていなかったことが大きな要因であると当社としては考えています。会社としてこの件を重くとらえ、従業員の健康管理、安全管理を徹底するとともに、制度面からも設備面からも、従業員がより安全かつ快適に働ける仕組みの導入を急ぎ検討してまいります。

 

 末筆ながら、あらためて山田さんのご冥福をお祈りいたします

明確な「落ち度」はなかったのだろうが…

 引用が長くなったが、概要としては事実関係を認めたうえで、ワンオペは深夜帯で禁止しているもので、朝帯(5時~9時)には一部店舗でワンオペ勤務は行われている。しかし、不測の事態が起きた場合に備えて「ワイヤレス非常ボタン」を常時装着し、本部とすぐに連絡を取れるように指導していたが、山田さんはこの「非常ボタン」を装着していなかった。また、健康診断も受けておらず、持病の発見にも至っていなかった。山田さんが死亡する直前の労働時間は法定の労働時間内であり、過剰な無理をしていた事実はない、とのことだった。

 確かに、「すき家」には管理体制上、明確な「落ち度」はなかっただろう。しかし、直樹さんが訴えるように「もしあの時、妻がワンオペでなければ助かったかもしれない」と考えるのも、また“人情”ではないか。

「朝帯のワンオペ禁止」へ方向転換

すき家」からは回答の4日後、5月29日に追加で以下の文章が送られてきた。

〈お伝えさせていただいたとおり、すき家では、自社の経営指標に基づき労働時間を設定しています。企業として成長するため、日々売上向上に資する取り組みを進めていることは申し上げるまでもありませんが、このコロナ禍において外食企業にとっては、今までと異なる経営環境になっています。お蔭様ですき家については、そのコロナ禍でもお客様のご支持をいただくことができ、これに伴う入客数の増加により、朝帯(5時~9時)での複数勤務体制の状況は平日で6割、休日で8割まで増加させることができました。

 

 全店、全時間帯で複数勤務となるよう、お客様のご支持を受けながらさらに入客数を伸ばしていく方針でこれまで経営してまいりましたが、今回の山田さんの件、また貴社を含む数社のメディア様からの問い合わせを受け、事実関係の調査を進める中で、さらにスピードを上げていく必要があると強く認識した次第です。

 

 つきましては本件を受け、すき家の経営方針として、本年6月30日までに全店の朝帯(5時~9時)で複数勤務とすることを決定しましたので、追加のご報告をさせていただきます

 

 追加のご報告となってしまった背景としては、今回のお問い合わせを受け、店舗へのヒアリングを進めていく中で、一部会社で把握していない事実がありました。貴社への説明を行う傍ら、把握した事実を踏まえ、並行してすき家としての方針検討を進めた結果、本日決定し、ご報告させていただく運びとなりました。

 

 当社としては、2014年に労働環境改善を行ったように、以降これまでも、また今後についてもより従業員にとって働きやすい労働環境を実現するべく経営努力をしていく所存です〉

 

 今後、すき家では全店で朝帯のワンオペ勤務を解消していくという。直樹さんにこの件を伝えると、「妻はもう帰ってきませんが、妻が味わったような悲劇がもう繰り返されないよう、すき家さんには是非ともこの方針を実現してほしいです」と涙ながらに語った。

(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

亡くなった山田加奈子さんの夫の直樹さん ©文藝春秋


(出典 news.nicovideo.jp)

すき家すきや)は、ゼンショーホールディングス傘下の株式会社すき家が運営する牛丼チェーン店。47都道府県・日本国内店舗数最多の合計1,930店舗(2019年6月現在)を展開している。店舗の看板には屋号とともに、「牛丼」と「カレー」の文字が使われており、牛丼とカレーが主力商品となっている。
21キロバイト (2,884 語) - 2022年5月25日 (水) 23:37


すき家や松屋などお手軽に食べれるし結構な頻度で利用するけど、こういった企業で働きたいとは思わないな、昔からそうだけどブラック企業が多すぎる。全部が全部複数人でやれといは言わないが、ワンオペは基本ありえない。

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 近い将来、何万ものスーパーレストランに培養肉が出荷されるようになるかもしれない。米国で世界最大の培養肉工場の建設が発表されたからだ。

 米グッド・ミート社(Good Meat)によると、建設予定のバイオリアクター(生物反応槽)は年間1万3000トンの生産能力を誇る。

 動物の個体からではなく、可食部の細胞を組織培養すること作る人工肉なので、家畜の命を奪うことはない。

 現在、世界には170社ほどの培養肉企業が存在するが、規制当局から一般への販売許可を得たのはグッド・ミート社のみ(2020年12月シンガボール当局が承認)である。

【画像】 環境に優しい代替肉を作る世界最大の工場

 牛や鶏といった家畜の飼育は、メタンガスの排出・森林の破壊・水の消費など、環境に大きな負荷がかかるものだ。

 二酸化炭素の排出量を抑えるためにも、先進国におけるこれまでのような食肉生産は望ましいことではない。環境に優しく、味も食感も普通のお肉とまったく同じ「培養肉」が期待されるのはそうした理由からだ。

 グッド・ミート社の発表によると、25万リットルの容量を持つバイオリアクターを10基建設するという。バイオリアクターは、生体触媒を用いて生化学反応を行う装置で、これで細胞培養を行なう。

 その高さは4階建ての建物に匹敵し、これまでに建設された同様の施設としては史上最大となる。

・合わせて読みたい→2040年、世界の肉の60%が人工肉に置き換わると予測される(米研究)

 予定では建設地が3ヶ月内に決定され、2023年初めから建造開始。2024年末から操業を始め、2026年までに年間1万1800トン、2030年までに1万3700トンの生産量が見込まれている。

 なおバイオリアクターABEC製。すでにシンガポールに6000リッターのものが設置されているという点では、実績あるリアクターだ。

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グッド・ミート社 image credit:good meat

未来は培養肉が主流になる可能性

 未来の子供たちは「昔の人はどうして動物を殺して肉を食べていたの?」と聞いてくるようになるかもしれないと、ミート・ジャスト社(Eat Just/グッド・ミート社の親会社)の最高経営責任者ジョシュ・テトリック氏は話す。

培養肉が重要なのは、何も傷つけないでお肉を食べられるようになるからです。森林を伐採することも、動物を殺すことも、抗生物質を使うことも、人畜共通感染症を広めることもありません

 彼によると、現在建設中のバイオリアクターは、培養肉産業だけでなく、バイオ医療品産業も含めて最大の施設になるとのこと。

・合わせて読みたい→代替食品ラッシュ。魚から採取した細胞を培養した代替シーフードが誕生(アメリカ)

 設計は難しく、投資も巨額になるが、屠殺した肉から社会が移行する一歩になる可能性があるゆえに、大きな意義を持つという。

 これまで培養肉はもっと小さなバイオリアクターで作られてきた。そのため、大型のバイオリアクターでも食肉細胞を成長させられるかどうかは、一つの課題となる。

First Cultivated Chicken Breast in the World | GOOD Meat

アメリカでの培養肉販売はまだ申請中

 なお米国食品医薬品局(FDA)は、培養肉の販売を許可していない。ただ、グッド・ミート社はそのための申請をすでに提出しており、FDAは本格的にこれに取り組んでいるようだ。

 認可が下りる時期は予測できないとしながらも、「細胞の識別から最終的な製品まで、ありとあらゆる事柄について質問してくれます」と、テトリック氏は話す。

 また、従来の培養肉とは違い、牛の胎児を必要としない、細胞増殖血清を開発したとも述べている。

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培養肉が受け入れられるかどうかは味と食感次第

 別の培養肉企業アップサイド・フーズ社(Upside Foods)は、今年4月に512億相当の資金を調達した。その目的の1つは、年間数千トンの生産力を誇る商業向け培養肉施設を建設することだ。

 同社最高執行責任者エイミーチェン氏によれば、限界がはっきりしないため、まだバイオリアクターの大きさは決まっていなとのこと。「建設予定日が近づけば、大きさについて最終的な判断がされるでしょう」と話す。

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image credit:Upside Foods

 こうした事業にどれだけの資金が集まるかは、培養肉の味が重要なポイントになる。

 チェン氏もこの業界に入る前に培養肉を試食したそうだが、その時の感想を「もっとも平凡かつもっとも驚くべきもの」と述べている。まさに普通のお肉そのものだったということだ。

 スーパーミート(SuperMeat)モサ・ミート(Mosa Meat)フューチャー・ミート・テクノロジーズ(Future Meat Technologies)など培養肉を生産する企業はほかにいくつも存在し、ワイルドタイプ(Wildtype)シオク・ミート(Shiok Meats)といった培養シーフードを専門とする企業まである。

 非営利団体グッド・フード研究所のキャロライン・ブッシェル氏は、今回のような大規模生産施設の建設から、それだけ培養肉業界が自信を深めていることがうかがえると語る。

「こうした施設で生産コストが低下するなら、レストランスーパー・家庭の食卓に細胞から成長させたお肉を届ける企業間競争における革命になるかもしれません」

 革新的食品技術専門の投資ファンドシンセシス・キャピタルのロージー・ウォードル氏によると、今回のニュースは培養肉業界が概念実証の段階から商業規模へと移行する転換点に達したことを示す一例であるそうだ。

「投資家として、未来の食品業界で代替タンパク質産業が担うだろう可能性に興奮しています」と彼女。

シンセシス・キャピタルは先日、代替タンパク質・食品技術に384億円規模の投資をすることを発表。同分野に投じられた資金としては過去最大のものだ。

References:World’s largest vats for growing ‘no-kill’ meat to be built in US | Meat industry | The Guardian / written by hiroching / edited by / parumo

 
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殺さない肉。世界最大規模の培養肉工場がアメリカに建設予定


(出典 news.nicovideo.jp)

シンプルに考えて味はどうなのかな?そこは気になる

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 世界で最もコロナ感染者が多い国はどこか。ビックリ仰天の数字は5月29日、世界中の感染者を発表し続けているジョンズ・ホプキンス大学のデータが示した。それによれば、なんと最悪の国は日本だったのだ。

 5月29日16時の時点で、世界中の1日の感染者数は28万人超。このところ増えてきたと言われていたアメリカは1万953人。多い順から、比較的安定していたブラジルが2万4239人、フランス2万3582人、イタリア1万8622人、韓国1万2654人と並ぶ。だが、最も多いのは日本の2万5656人だった。

 感染者数は各国の検査結果の出し方によるため、実態とは異なる場合もある。だが、一瞬でも日本が最多だったとは…。

 しかも、最多はこれが初めてではない。こうしたデータについて、メディアは意図的に出さないようにしているフシがあるのだ。普段は感染者が増えたと大騒ぎするのに、この最悪のデータを「隠蔽」している。一体、どんな不都合があるのか。科学ジャーナリストが言う。

「このデータが出ると、政府の対応が間違っていたと指摘せざるを得なくなる。それを慮ってのことと、勘繰るしかありません。日頃は政府批判が大好物なメディアが、一方では岸田政権に配慮するという側面があるのでしょう」

 これは世界中の笑いものになりかねない面も持っている。日本は水際対策を厳しくしつつ、ようやく6月から外国人の入国を緩めるが、それでもまだ制限は残る。

「欧米は水際対策が解除になり、入国時の検査も必要がありません。最も感染者が多い日本からの入国も受け入れています。ところがその日本が、感染者の少ない国からの入国を制限しているのは笑い話というしかない。この事実が大々的に報道されれば矛盾だらけの実態が露呈するため、メディアは報じないようにしているとしか…」(マスコミ関係者)

 パンデミックは終わっていないが、世界はコロナ後の生活にシフトし始めている。ところがこのところ、マスクを外す外さないの論議をさも大切なことのように報じているのが日本のメディア。劣化しているのは国のシステムや国民ではなく、政府と二人三脚メディアであることは明らかだ。

アサ芸プラス


(出典 news.nicovideo.jp)

3度目都市封鎖 コロナ変異ウイルス拡大』より。 ^ 新型コロナウイルス 国内感染者 20万人超える(NHK、2020年12月21日) ^ "南極で初のコロナ感染、最北端近くの基地で36人". ロイター. 2020年12月23日閲覧。 ^ ペルー、新型コロナ感染者が100万人突破(REUTERS、2020年12月23日)
328キロバイト (37,461 語) - 2022年5月14日 (土) 10:44


この記事本当なのって思うけど。今までのニュースで海外の感染者数とかは何だったんだろう?しっかり検証したのかが疑問。

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 実業家の前澤友作氏が、SNSのフォロワーに、1万円程度の少額出資でのDAOの組織設立を提案。しかし、その提案がフォロワーたちから反感を買う事態になっている。

 問題となっているのは、前澤氏が30日にツイッターインスタグラムに投稿した「フォロワーの皆さん!みんなで会社作りませんか?」という呼びかけ。

 前澤氏は「社員になってもらう訳ではなく、少額の出資(1万円とか)と、スマホでできる簡単なお手伝いをお願いするかもしれません」と説明。「みんなでアイデアを出し合ってビジネスを大きくし、利益が出たら山分けです」と明かした。

 ​>>前澤友作氏、お金配りへの批判に「社会保障と一緒にしないで」「誰に配ろうが俺の好き」炎上に同情の声も<<​​​

 また、前澤氏は続けてのツイートで、正確には「会社」ではなくDAO(分散型自律組織)だと説明。「今後はこの新しい組織形態のDAOが株式会社みたいに拡がり、一人の人が複数のDAOに参加するようになると思います。雇い雇われのザ・資本主義はもう古くなるね」と分析していた。

 しかし、この提案に対し、前澤氏の元には一部のフォロワーから「1万円は少額じゃない」「あなたのはした金の少額1万円は私が何時間も働いて稼ぐ1万円です」「1万円…食費何日分なんだろ?」「せめて1000円とか…」という声が集まる事態に。

 また、これらの声を受け、ネットからは「1万円の価値観トラブルになるような事では参入しにくい」「1万円の出資を少額と思わない人とビジネスできるか…?」「フォロワーはこれまでお金配られる側だったから払えはしないんじゃない?」という疑問の声も集まっていた。

 これを受け、前澤氏はすぐにツイッターで「1万円。決して少額ではないですね。。。失礼しました」とコメント。新ビジネスのはずが、先行き不安となってしまったようだ。

記事内の引用について
前澤友作公式ツイッターより https://twitter.com/yousuck2020

前澤友作公式ツイッターより https://twitter.com/yousuck2020


(出典 news.nicovideo.jp)

前澤 友作(まえざわ ゆうさく、1975年11月22日 - )は、日本の企業経営者。 有限会社スタートトゥデイ創業者、株式会社スタートトゥデイ代表取締役社長、株式会社前澤ファンド代表取締役社長、公益財団法人現代芸術振興財団会長、一般財団法人ARIGATO代表理事。千葉県鎌ケ谷市出身。千葉県千葉市稲
62キロバイト (8,195 語) - 2022年5月26日 (木) 17:48


確かに一万円は少額だと思うが、会社設立して利益をどのように分けたり管理するのかが疑問・・・確かに一代で築き上げて巨額のお金を手に入れて世の中では話題を欠くことなく露出もしてるだけあって、
この方の信者もいるだろうが、果たしてうまくいくのかな。

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2022年5月25日玉城デニー沖縄県知事(62歳)が米軍基地問題有識者会合が行われた際、参加者を目の前にして「ゼレンスキーです。よろしくお願いします」とコメント。この発言が大きく報じられ、全国から怒りの声があがっている。

怒っている人が過敏になり過ぎなのか?

ジョークで済まされる話なのか? 怒っている人が過敏になり過ぎなのか? さまざまな意見を中立な立場で探してみたが、このニュースに関する意見を述べているTwitterユーザーのほとんどが、怒っているか、不快感を示していた。

<インターネット上の声>

ウクライナ前線に行って謝ってきてほしい」
「きっと場を和ませようとしたのですね」
ウクライナが大変なときに冗談に使うべきではないだろう」
「知事の発言は謝って済む問題ではないです」
「辞任して出直してほしい。選挙で沖縄県民の信任を問いなさい!」
ウクライナでどれだけ多くの被害者が出てると思ってるのだろうか」
「これは思いあがっている証拠だよね」
「このジョークで笑った人いるの?」

冗談やジョークのネタとして使うべきではない

複数の報道情報によると、玉城デニー沖縄県知事は「ゼレンスキーです。よろしくお願いします」とコメントしたものの、会場の反応は薄かったという。そしてすぐ「冗談です」と弁明したようだが、ウクライナ問題は冗談やジョークのネタとして使っていいシーンでも対象でもないと思われる。

玉城デニー沖縄県知事に対して厳しい声

また、不適切発言について「他意はなかったがお詫び申し上げたい」と謝罪したとも報じられているが、インターネット上では不適切な発言をした玉城デニー沖縄県知事に対して厳しい声が上がっている。

あまりにも物議を醸している玉城デニー沖縄県知事の発言、皆さんはどうお思いだろうか。


※記事内のインターネット上の声は要約したものです
※画像は玉城デニー沖縄県知事の公式Twitterより

(執筆者: クドウ@地球食べ歩き)

玉城デニー沖縄県知事「ゼレンスキーです」発言にネットで怒りの声


(出典 news.nicovideo.jp)

玉城 デニー(たまき デニー、1959年〈昭和34年〉10月13日 - )は、日本の政治家、元タレント。沖縄県知事(公選第8代)。本名は玉城 康裕(たまき やすひろ)。 衆議院議員(4期)、自由党幹事長兼国会対策委員長、沖縄市議会議員(1期)などを歴任した。なお、知事業務上、法的効果を伴う行政文書には本名を使用している。
49キロバイト (6,872 語) - 2022年5月26日 (木) 07:53



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