円安


2022年4月29日韓国ニュース1は、「日本は本当に韓国より貧しい国になるのか」と題した記事を掲載した。

急激な円安が進み、最近ではロシアルーブルより大きな下落率を記録し、28日午後には1ドル=130.04円を記録した。130円を突破したのは20年ぶりだという。記事は、こうした中「日本国内でも円安への懸念の声が上がっている」として、日本のメディアに掲載された元大蔵官僚の経済学者、野口悠紀雄氏の文章を紹介している。野口氏は、「1ドル=135円になると、日本は韓国やイタリアよりも貧しい国になる」としている。

IMFの統計を活用した野口氏の推計によると、日本の1人当たりのGDPは1ドル=124.46円だと3万6664ドルだが、135円になると3万4073ドルとなり、韓国より約100ドル低くなる。現在は1ドル=128130円で推移していることから、「逆転の時は近い」と記事は指摘。野口氏はこの逆転を「重大な局面」と表現しているという。

記事は「円安はアベノミクスの象徴の1つ」だとし、日本は安倍晋三政権の頃から、円安でデフレを克服し経済の再活性化を図るため「円の価値を落とそうと努力してきた」と説明している。その円安が実現した形だが、「円安を通じた経済回復の根幹には、輸出の増加という前提条件があった」ことが問題だと指摘している。

財務省の発表によると、日本の貿易収支は2018年には1兆6090億円の赤字だったが、20年は1兆160億円の黒字に転換している。しかし、昨年は輸出が期待ほど伸びなかったこととエネルギー輸入の増加により、5兆3748億円の赤字に転落した。現状のままだと、42年ぶりに経常収支黒字がストップする見通しだという。これに関して鈴木俊一財務相が「今の円安は良い円安とは言えない。悪い円安ではないか」と発言したとも記事は伝えている。

それでも日本政府が何の措置も取らないのは、「金利というジレンマがあるから」で、「アベノミクスにより大規模財政をつぎ込んだ状況で金利を引き上げた場合、財政危機に陥る可能性が高く、ぎりぎりで維持している景気回復もまた崩壊する可能性がある」「財政危機となれば、国家信用度の下落で円安がさらに進む可能性も排除できない」と説明している。野口氏も「円安の急激な進行は、日本銀行長期金利抑制の姿勢を強く打ち出しているから」「金利抑制策は日本経済に何のメリットも与えていない」と述べている。

最後に記事は「アベノミクスの失敗が、韓国には日本を追い抜く好機と受け取れるかもしれないが、ただ喜んでいる場合ではない」とも伝えている。今年のIMFの世界経済見通しによると、韓国の1人当たりGDPは約20年ぶりに台湾に逆転される見込みだという。台湾は外貨準備高も韓国を上回り、為替相場も安定している。また、過去30年間、韓国は1人当たりの国民所得(購買力基準)で台湾を上回ったことがないという。「韓国は日本を反面教師にして、国民所得を増やすためにどんな革新が必要かを改めて考えるべきだ」と呼び掛けている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「もうとっくに貧しくなってるでしょ」「斜陽の日本と日の出の韓国」「沈みゆく島国」「日本は貧しくなっている。大した国じゃない」「日本は安倍が、韓国は文在寅ムン・ジェイン大統領)が国を滅ぼした」「日本が見えないところで徐々に崩れていっているのは、保守(極右)が勢力を得ているから。重要なことは、韓国が日本に似ていっているということだ」などのコメントが寄せられている。

また、「高賃金で物価はどんどん上がるし、労組はうるさい。遠からず日本のようになるだろう」「韓国は日本を反面教師にしよう」「比較するのはいいかげんにしてほしい。山は山で、川は川だよ」「日本は基礎科学がしっかりしているから、甘く見てはいけない」などの声も見られた。(翻訳・編集/麻江)

29日、韓国・ニュース1は、「日本は本当に韓国より貧しい国になるのか」と題した記事を掲載した。写真は東京・渋谷。


(出典 news.nicovideo.jp)

確かに円安進行は止まらないが、日本だけではなく韓国も貧しいくなっていってる。

<このニュースへのネットの反応>

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経団連・十倉会長“円安には経済活性効果も”

(出典:テレビ朝日系(ANN))


日本経済団体連合会 (経団連会長からのリダイレクト)
経団連」または「日経連」で、「財界総本山」とも称される。 日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される。かつては経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。 経団連
51キロバイト (5,983 語) - 2022年4月12日 (火) 23:19
この円安で経済効果が持てるのは一部の企業や富裕層では無いかと感じる、全体的に考えれば不景気だし。現状の円安が良い方向とは到底思えない。

1 ボラえもん ★ :2022/04/21(木) 08:26:06.13

 経団連の十倉会長は今の円安について、「経済を活性化する二次的な効果がある」との認識を示しました。

 経団連・十倉雅和会長:「輸出企業にとって円安はプラス。円安のメリットは二次的効果が出てくる。企業の業績が良くなれば、消費も増えて賃金も増えてまわりまわってくるが、それには時間がかかる」

 十倉会長は「為替の急速な変動は良くない」としたうえで、「現在の円安は日本経済の実態を表している。これをどうこうしようと金利を操作すべきではない」との考えを示しました。

 さらに、「円安で浮き彫りになったのはエネルギーや食料の安全保障の問題だ」として、原発再稼働や食料自給率の上昇が進み、「脱炭素にも向かうならば良いことだ」と述べました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000251902.html

※前スレ
経団連会長「円安は経済を活性化する」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650449629/
経団連会長「円安は経済を活性化する」★2 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650459175/
経団連会長「円安は経済を活性化する」★3 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650469785/


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さらに加速20年ぶりの「円安」130円台なるか?!


ートや政治の目的など、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「高」、逆に、低い水準であるとき「円安」という。例えば、今まで1ドル80だったが、1ドル75になった場合には高になっている。つまり、より少額の「」で1ドルと交換できるようになる訳である(同じ円貨額でより多くのドルを買え
73キロバイト (12,398 語) - 2022年4月3日 (日) 15:02


どんどん下げてくる円の価値、いったいどこまでつづくのか・・・。

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なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。

■円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」

2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄(せんりつ)」させる、「ある大事件」が発生しました。

それは、「日本円の暴落」です。

この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。

ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところにあります。

この日、日銀は、3日間にわたって+0.25%の固定金利で10年物日本国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」の実施を発表しました。

「指値オペ」とは、日銀が指定した利回りで、国債を無制限に買い入れることです。これは、基本的に「金利の上昇」を防ぐ(利上げ抑制)目的で行われます。

日本国債には「この国債を持っていればいくらリターンがありますよ」という「利回り」が設定されています。日本国債を買う投資家が増えれば、国債が品薄になるので、価格が上がって利回りが低くても売れます。

一方、金融商品としての日本国債の魅力が下がれば、国債が市場でだぶつくので、利回りが高くないと売れなくなります。市場でのこうした取引を通じて、国債の利回りは日々変動しています。

■利上げのアメリカと利上げ抑制の日本

日銀が「指値オペ」で、「利回りが安くても国債をたくさん買います」と宣言すれば、当然日本国債は市場で品薄になります。そのため、「指値オペ」を行うと、日本国債の利回りが下がるのです。

日本とは逆に、アメリカは「利上げ」に動いています。アメリカではいま、約40年振りの「高インフレ」が発生しています。その抑制のために、金利を引き上げ、お金を市場から吸い上げようとしています。

アメリカが「金利引き上げ」、日本が「金利引き上げ抑制」に動いている時、資産は「米国債」と「日本国債」、どちらで持つ方が良いでしょうか。

■「悪い円安」の原因は「アメリカの真逆」を行く日銀

答えはもちろん米国債です。米国債利回りが上昇基調で、日本国債の利回りは抑えられる見込みですから、日米の金利差が拡大していきます。その場合、日本国債を売り、米国債を買う方が得になります。

目下起こっている「悪い円安」は、「日米金利差」の結果、円を売って、ドルを買う動きが強まっていることが理由なのです。

日銀は「指値オペ」によって日米金利差拡大を明確化したことで、「円の大暴落」の引き金を引いてしまったのです。

「悪い円安」に対して、日銀が取りうる選択肢は大きく2つあります。

1つ目は、今後も「指値オペ」を継続的に行い、10年国債の利回りを抑えて、今後も円安進行を容認する、という選択肢です。

2つ目は、10年国債の利回りの上昇を受け入れ、急激に進んでいる円安傾向を抑えるという選択肢です。

ただ、円安による輸入物価上昇と、景気後退が同時発生し、「スタグフレーション」となるリスクを考えると、日銀としては後者を選択するしかないように思います。

■円の購買力は半世紀前の水準まで低下している

いま日本円はかなり円安で、円の購買力は50年前の水準まで低下していると言われています。わずか10年ほど前、当時の民主党政権下で「1ドル=80円」前後で推移していたことを考えると、大きな変化です。

それがなぜ「円安」になっているかですが、1つの理由として「アベノミクス」の影響であると考えて差し支えないように思います。

アベノミクス」とは何かを語るのは簡単ではありませんが、その最大の「売り」が、日銀による大規模金融緩和であることは間違いないでしょう。

2012年末に第2次安倍政権が発足し、2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任して以降、日銀は「大規模金融緩和」を実施しています。金融緩和とは、簡単に言うと、市中に出回るお金の量を増やす政策です。要するに、お金をたくさん刷っているわけです。

■アベノミクスの看板政策がもたらしたもの

日本円をたくさん刷るとどうなるか。

いわゆる「リフレ派」の人々の理論によりますと、円の「量」が増えれば、円の「価値」が下がることになります。円の「価値」が下がるとは、要するにインフレになるということです。

安倍元首相や黒田総裁をはじめとする「リフレ派」の方々は、日本経済が低迷する原因は「デフレ」にあると考えました。よって、円をじゃんじゃん刷って、インフレにして、デフレから脱却すれば、日本経済は回復すると訴えていたのです。

ただ、円をじゃんじゃん刷れば、為替相場はどう動くでしょうか。

円の価値が下がるわけですから、当然、対ドルでの相場は「円安ドル高」になります。そのため、「アベノミクス」開始以降、日本円は大幅な円安となったのです。

アベノミクスとは要するに円安政策だった」と言っても過言ではないでしょう。

■輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険

かつて、円安は日本経済にとってプラスだと言われていました。円高だと輸出品の価格が上がり、世界市場で売れなくなります。そのため円高は日本経済にダメージを与えるというのが「定説」でした。

しかし、いまは経済構造が大きく変化しています。

製造業を中心とする輸出企業は、すでに現地生産に切り替えています。アメリカに輸出するものをアメリカで生産しているのですから、取引はドルで行われます。日本円の相場が変動しても、さほど影響はありません。

一方、日本全体で見ると、「輸入依存」が目立ちます。特に、福島第一原発事故を受けて、原発を停止して以降、原油や天然ガスなどの輸入が増えています。エネルギー以外でもわたしたちの生活を見渡してみれば、輸入品に囲まれています。

つまり、現在の日本の経済構造は、むしろ「円安」に弱くなっているのです。

円安になればなるほど、輸入品の価格が上がっていきます。そんな中、黒田日銀は、「異次元緩和の継続」を宣言し、「指値オペ」を実施して、大幅な円安を招いたのです。

■アベノミクスに日本経済を成長させる力はなかった

そもそも「アベノミクス」で日本経済は成長しているでしょうか?

GDP成長率、実質賃金、どれも「横ばい」がやっとというのが現実ではないでしょうか。それもそのはず。「アベノミクス」にはもともと、日本経済を成長させる力などなかったのです。

先ほど、「アベノミクスで日銀がじゃんじゃん円を刷った」と言いました。実際、日本円の「総量」とも言うべき「マネタリーベース」は、2022年3月の時点で「662兆円」まで膨らんでいます。「アベノミクス」開始前の2012年12月の時点では「132兆円」でしたので、「激増」しています。

マネタリーベース」とは、簡単に言うと「日銀が直接供給するお金」です。その内訳は、「日銀当座預金」と、市中に出回る現金がほとんどです。

しかし、マネタリーベースが増えても、お金が市中に出回らなければ、意味がありません。その「市中に出回っているお金」は、マネタリーベースではなく、「マネーストック」が該当します。

その「マネーストック」の推移を見てみると、実はあまり増えていないのです。

■大きな「ツケ」をいま国民が払わされている

2012年12月1135兆8000億円だったマネーストック(M3)は、2022年2月には1532兆4000億円と、1.35倍にしかなっていません。「マネタリーベース」が約5倍になっていることを考えると、ほとんど増加していないといっても過言ではありません。

つまり、日銀がじゃんじゃんお金を刷っても、市中にはほとんど出回っていないのです。

アベノミクス」には3本の矢が配備されていました。「第1の矢」は大胆な金融政策、「第2の矢」は機動的な財政政策、そして「第3の矢」が民間投資を喚起する成長戦略でした。

ところが、実際に行われたのは「第1の矢」だけで、残り2本の矢は放たれなかったのです。

仰々しいキャッチコピーや、メディア対策によって、「アベノミクス」は世論の圧倒的な支持を集めました。しかし、それはイメージ戦略にすぎなかったのかもしれません。

一方、いま発生している「円安」と「物価上昇」は、アベノミクスの「ツケ」といっても過言ではありません。

SNSが発達した現代、さまざまな「情報」が「意図」を持って流されています。そんな中、わたしたちが資産を守り、増やしていくためには、一つひとつの情報が本当に正しいかを、自分の目で確かめることが必要になっていると思います。

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立澤 賢一(たつざわ・けんいち
HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
住友銀行、メリルリンチバンク・オブ・アメリカHSBC証券など、長年にわたって国際金融の最前線で活躍。ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など、多彩な一面も持つ。現在、経営者・投資コンサルタントとして活動するほか、若手投資家の育成にも力を注いでいる。オンラインサロン一流の流儀

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※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Naypong


(出典 news.nicovideo.jp)

アベノミクス・安倍ノミクス(英語・フランス語・ドイツ語: Abenomics、ロシア語: Абэномика(アベノミカ))は、当時自由民主党総裁・内閣総理大臣の安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策の通称である。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス(英:
170キロバイト (25,469 語) - 2022年4月8日 (金) 15:56


現在では円だけではなくポンドやユーロの価値も大幅に下げており、単に円安だけに照準してコメントするのはいかがなものかと感じる。安部元総理は優秀だと思う。

<このニュースへのネットの反応>

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